デリヘル業を始めるには
デリヘルは、開業しやすい風俗店の一つでもあります。
なぜなら、届け出一つで営業が可能になるという手続きの簡便さと、他の風俗店のように大きなお店のスペースを必要とせず、事務所や受付場所となる部屋が一部屋あれば、デリヘルのお店を開けるからです。
実際、サラリーマンの方が副業としてデリヘルのお店の経営をしている場合もありますし、脱サラをしているオーナーの方もいます。
またフリーターだった人が経営者となっている場合も多くあります。
デリヘルの開業資金としては、100万円から150万円あれば開業可能です。
まずかかる費用が、電話の受付をしたり女の子が待機したりする事務所の賃貸料です。
特に大きな部屋にする必要もありませんので、月々10万円程度の部屋で充分です。
敷金や礼金も含めると、当初にかかるお金としては50万円くらいです。
他に、事務所に必要なデスクや電話、ソファ等で20万円前後、インターネットや雑誌などの利用料として30万円程度、女の子を募集するための広告費や送迎車として利用する自動車代を合わせて50万円としてみると、150万円で起業出来ます。
これはおおよその目安ですが、状況に応じてはもう少し安く済ませることが可能になるかもしれません。
また届け出についてですが、届け出をするとはいっても許可制ではなく申請制なので、営業の届け出をしても受け付けてもらえないとか認めてもらえないということは、違反をしていない限りあり得ません。
デリヘル営業禁止区域
営業禁止区域に営業しようとしていたり、虚偽の記載等があったりすればもちろん営業はできませんが、守るべき点をきちんと守っていれば、普通に開業できます。
市町村役場で住民票を取得した後、管轄市町村での警察署で、届け出書と指導請書をもらって記入し、提出します。
これだけなので、簡単に手続きを終わりに出来ます。
届け出書の内容としては、指名や会社名、住所（住民票の住所）、電話番号、屋号、事務所の住所、営業手段、営業に際して使用する電話番号、無店舗型性風俗特殊営業の種別、営業開始日がおおよその内容です。
この届け出の時点で屋号を記入することになるので、これまでに屋号を決めておきましょう。
デリヘルの屋号は、商標登録の侵害にあたったり有名な人の名前を真似たりすると、許可が下りない場合もありますので、感じが良く長く使える屋号を決める方がお勧めです。
指導請書では、無店舗型性風俗特殊営業の種別や事務所の住所、屋号、電話番号、代表者の住所、電話番号、氏名を提出します。
この届け出は、営業開始日の10日前には提出しておくようにします。
提出をすれば営業開始日から営業可能ですが、提出が遅れると営業開始日までに許可が下りない場合もあり得ます。
あとは、女の子を募集すれば営業可能な状態になります。
女の子の募集は、求人情報誌やインターネットの求人情報サイト、友人や知人の紹介、スカウトマンを雇うなどの方法があります。
デリヘル開店当初は、スカウトマンを雇うというよりも、求人情報誌やインターネットサイトを利用するのが最も無難で安全な方法といえます。
その後、デリヘルのお店が軌道に乗ってきたら、ドライバーとなる男性を雇ったり、女の子の数を増やしていったりすればよいでしょう。
風俗店の営業ですから、地域の自由業の方との付き合いも出てくる可能性もあります。
金銭のやり取りが必要になることもあるかもしれません。
その辺は、開業時に念頭に入れておく必要があります。
とはいえ、女の子が好きな方なら誰にでもできるというのが、デリヘル店の開業です。
開業後に経営手腕が問われるのはどの業種でも一緒ですが、需要のある風俗店ですから、経営のし甲斐もあるといえるでしょう。